2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第2号
あるホストクラブの方は、自分がもう感染していると、だから毎月抗体検査で協力、採血に協力して、医療現場の方に、頑張ってくださいね、やるわけですよ。これが自分にできる貢献だと、新型コロナを抑えるための。これ社会的、私、連帯だと思いますね。 そういうところに、ここまで苦しんでいる、そういうところに区域を限定して本当に罰則付きで要請掛けるということになるんですか。
あるホストクラブの方は、自分がもう感染していると、だから毎月抗体検査で協力、採血に協力して、医療現場の方に、頑張ってくださいね、やるわけですよ。これが自分にできる貢献だと、新型コロナを抑えるための。これ社会的、私、連帯だと思いますね。 そういうところに、ここまで苦しんでいる、そういうところに区域を限定して本当に罰則付きで要請掛けるということになるんですか。
新宿区長、本当に先頭に立って、ちょっと正確な数は覚えておりませんけれども、三百軒もの、程度のですね、数、そのぐらいの数のホストクラブなどを歩かれて、検査に応じてくれ、あるいは時短に応じてほしいと、こんな取組を彼自身が先頭に立ってやられてきたと思いますし、そういう意味で信頼関係をつくりながらやってこられたと思います。
本当に、検査を受けてもらうということが私は大変大事なことだと思っていまして、やはり、第二波が全国に広がっていくとき、初め、歌舞伎町だとかで一生懸命、新宿区長と新宿の保健所長がホストクラブの皆さんと信頼関係を築いて検査を受けてもらって、かなり、一生懸命抑えるという活動はあそこでできたんだと思うんですね。
これに携わった県立中部病院の高山医師は、東京などからホストクラブ等の従業員が沖縄に団体旅行をして歓楽街の店舗を利用したことから感染が急速に広がったんだと、松山地区でも陽性者は一部店舗に集中していると、こういう分析をされているんですね。 これ、やはりこの軽症者、無症候者が感染のリンクをつないで、見えない感染が集積している地域や場所があると。
今回の大きな波に対して、御指摘のように、かなり要因もわかってまいりましたので、もとは、やはり接待を伴うバーやいわゆるキャバクラ、キャバレーやホストクラブなどの接待を伴う飲食店を中心に発生があったということで、それが少し広がってきたということだというふうに認識をしております。 そういう意味で、御指摘のように、今回、かなり地域を絞り、また業種も絞った対応をとってまいりました。
○正林政府参考人 例えば、夜の繁華街、よくホストクラブが話題になりますけれども、ホストクラブで陽性者がよく出る。その場合に、例えば陽性者が出たお店、その同じ店で働く従業員をよく検査したりするわけですが、それ以外にも、例えば隣のお店とか、あるいはその地域全体でもしかしたら感染が広がっているかもしれない、そういったところをイメージしております。
それから、私どもが関係しているＰＣＲセンター、地域のを見ますと、もちろん新宿も、そういうホストクラブとか関係ない、一般の区民が来ているところでＰＣＲの陽性率が四〇％ぐらいになっています。そして、中野、杉並、もちろん豊島、板橋、全部増えてきています。
東京ではこれに加えて自治体の判断で、濃厚接触の疑いがある者、ホストクラブの従業員など感染確率が高いと行政が判断した者に対してＰＣＲ検査が行われています。これ大切だと思います。 都道府県知事が蔓延の防止に必要と判断をして、感染の可能性が高く、感染を疑う正当な理由がある者については感染症予防法に基づいてＰＣＲ検査を行うことができるというふうに考えますが、厚労省、いかがでしょう。
私自身も非常に東京の今の状況を憂慮していますが、まさに豊島区のホストクラブ、これへの独自の休業要請、それから全従業員へのＰＣＲ検査実施、クラスター判明なら独自の休業要請そして休業補償、これを都と連携してやるという報道に触れて、それも踏まえながらお尋ねをしたいのは、まず、緊急事態宣言ですね、これの再発令、これが理論的にはあり得るということは尾身先生もおっしゃっていますし、官房長官も、そういうことは現段階
昨日四十八名、そのうち二十人はホストクラブからというふうに報道で出ています。 二番目に多いのは、次に私が取り上げます空港での検疫なんですね。本当にこれを抑えようと思ったら、果たしてマスクを全国民に無期限で着用することを義務付けることが一番正しい方法かどうかというのは、私は非常に疑問だと思っています。 厚生労働大臣に伺います。
特に、今月、東京都内ではホストクラブで十人以上感染者が出た店舗もあり、こうした主に風営法対象業種における現状把握、情報公開とクラスター追跡を確実に行うことが重要です。
○野々山参考人 ホストクラブのそういうものが本当にいいのかどうか、そういう高額なものが許されるかどうかという問題もありますけれども、今言った社会生活上の経験とは関係ないですよね、今の問題は。全く関係ない。
委員会の場ではございませんでしたけれども、役所とやりとりをしている中で、疑似恋愛を売る商売、いわゆるキャバクラでありますとかホストクラブというようなところで、このようなこと、法外なものを売りつける、あるいは関連の店で売りつけるというようなことがあったりした場合には、これは、疑似恋愛をわかって行っているんだから、そんなものにひっかかる方が悪いんだという話になるのか、それとも、この法律で救済をされる可能性
母はホストクラブに入り浸っていて、例えば小学校五年生のときは、丸々一カ月ぐらい、子供を置いてホストクラブに行って、帰ってこなくて、子供だけ残されるということがありました。その後、そのホストと再婚をして、一回埼玉県かなんかで暮らすんですが、いろいろありまして、また逃げてきて、家がなくなって、父親が日雇いの仕事をして、収入があるときはラブホテルで暮らすんですよ。
母親が連れていったホストクラブで、このケージに閉じ込める旦那と知り合って結婚をするということなんですね。 何が言いたいかというと、相当にそれぞれの生育歴がひどいんですね。そして、子供ができて家庭を持った後も、親に相当振り回されて生きているんです。要は、子供にとってみれば、祖父母にですね。
それからわずか三日後の十月二十一日、午前四時十九分、これは大阪市の北区の梅田という繁華街、曽根崎警察署の前を横断していた三十歳の男性が、ホストクラブに勤めている従業員、二十二歳、しかも詐欺容疑で執行猶予中という人物にひかれて、三キロという長きにわたって引きずられて亡くなりました。
一般には、キャバクラ、ピンクサロン、ホストクラブなどの脱法行為というものは、接待飲食営業として許可を得ておきながら実態は性風俗営業を行っている店の野放し状態といいますか、仮装型性風俗営業というものが今横行しております。
少年指導委員は、盛り場ですとか歓楽街のゲームセンター、ホストクラブ等の営業所及びその周辺におきまして、街頭補導、有害環境の浄化活動など少年の健全育成に資するための貴重な活動を行っていただいておりまして、ボランティアの方々でございますけれども、本年の四月一日現在、その数は全国で六千二百五十四名を数えております。この平均年齢は五十七・八歳でございまして、五十歳代が三八・四％となっております。
つまり、ホストクラブというのがまずある。そこで子供たちがいろいろな形で引き込まれている。そして借金を背負わされるんですね。そうしたらどうやって返すか。脅迫されて、買春しかないという形になっていくわけです。なぜこれが初適用なのかということが一つ私は疑問としてあるんですが、相当数こういう事案がやはり今の日本の社会の中にあるのではないかと考えざるを得ないわけです。
○伊藤政府参考人 本事件は、ホストクラブの経営者が売春業者に児童二名をそれぞれ現金五十万円で売り渡した人身売買事件でございます。 このホストクラブの経営者は、ホストを使いまして被害児童二名を勧誘いたしまして、児童を自己が経営するホストクラブで遊興させまして、回数を重ねさせることによりまして多額の飲食代金を債務として負わせました。
そして、ホストクラブというのですけれども、ホストクラブは実在していました。しかし、この美人国会議員は一回も来ていない。そして、その中には、ブランデーをボトルキープしたと書いてある。ところが、彼女は酒飲まない。こういうことが行われている。 この事件もそうですけれども、いろいろな事件を見るにつけて、これは人権国家と言えないな、何とかしなきゃいけないよ。
洋服、お酒、それとホストクラブ」、こう言っております。それからサチコさんは、借金返しに「毎日五万ずつ返してる。」と、こう言っているんですよ。「あと一週間位で終るの。」のりこちゃんは、二十一歳のお嬢さんでございますが、「今、デートするお客サンは多くて一日六人。趣味は海外旅行と貯金かな。」